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 短期計画
 中・長期計画
  構想

政策 Policy

 方針

 規制

 誘導

選挙

 投票率

 得票率

 選挙方式
  選挙区制

   小選挙区制 ・・・ 衆議院議員総選挙

   選挙区

  比例代表制

 選挙管理

国会

 議院

  法制局

  議長

  議員

  衆議院
   任期4年
   議員定数:465 [2017]
  参議院
   任期6年(3年毎半数改選)
   議員定数:242 [2017]

 [国家]予算

  予算委員会
 法案

 通常国会(常会)
 臨時国会(臨時会)
 特別国会(特別会)

政党

 与党
 野党

会計検査院

 院長

内閣

 内閣総理大臣(首相)

  首相官邸
 国務大臣 ・・・ 内閣総理大臣以外の大臣
  総務大臣、防衛大臣、法務大臣、外務大臣、…

 副大臣

 政務官

 内閣官房

  長官

  国家安全保障局

   国家安全保障会議 NSC National Security Council
 内閣法制局 ・・・ 最近の法律・条約

  長官
 人事院
 内閣府

  日本学術会議 Science Council of Japan

  宮内庁
  国家公安委員会

   都道府県公安委員会

   警察庁

    警視庁/道府県警察

     科学捜査研究所(科捜研)

    科学警察研究所(科警研)

    機動隊

    警察署

    警察白書
  公正取引委員会
  金融庁
  消費者庁
  原子力委員会
 復興庁
  ・ 東日本大震災 [2011]

 11省   ↓

事務次官

総務省

 住民基本台帳

  住民票

 統計局   → www.stat.go.jp/

  国勢調査
   5年毎
 総合通信基盤局

 消防庁

  消防署
 公害調整委員会

 情報通信白書
防衛省

 防衛装備庁

 防衛研究所

 自衛隊

  自衛官

 基地

 防衛白書
法務省

 公安調査庁 PSIA
 公安審査委員会

 検察庁

 犯罪白書
外務省

 在外公館   → www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/
  大使館、総領事館、

 外交青書
環境省

 自然環境局
  生物多様性センター

 原子力規制委員会
  原子力規制庁
経済産業省(経産省)

 特許庁
  特許、意匠、商標、
 中小企業庁
 資源エネルギー庁

  エネルギー   

  エネルギー白書
厚生労働省(厚労省)

 中央労働委員会

 厚生労働白書
国土交通省(国交省)

 道路局
 港湾局
 海事局

 運輸安全委員会
 海難審判所
 海上保安庁
  海洋情報部
  交通部 海上交通センター
   東京湾、伊勢湾、名古屋港、大阪湾、備讃瀬戸、来島海峡、関門海峡

  第●管区海上保安本部
   1 北海道小樽市
   2 宮城県塩釜市
   3 神奈川県横浜市
   4 愛知県名古屋市
   5 兵庫県神戸市
   6 広島県広島市
   7 福岡県北九州市
   8 京都府舞鶴市
   9 新潟県新潟市
   10 鹿児島県鹿児島市
   11 沖縄県那覇市

  大規模流出油関連情報

 気象庁   

  気象衛星センター   

  気象研究所   

 国土地理院   

 土地白書
 首都圏白書
財務省

 主計局
 理財局
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 ・

 財務局

 税関(関税局)

  税関申告

  関税

 国税庁
農林水産省

 食料自給率

 動物検疫所

 水産庁
 林野庁
文部科学省

 教育

 文化庁
  国宝、国重要文化財(有形・無形)、

地方自治

 地方公共団体
  都道府県 − 市町村

  戸籍
   戸籍謄本 ・・・ 全部事項証明書
   戸籍抄本 ・・・ 個人事項証明書

  役所(役場)

  保健所/保健福祉事務所/…

  議会

   議員

 条例

領土/領水

 領海   ↓

領海
 沿岸部から12海里(= 約22[km])まで

 国際海峡
接続水域
 領海の外側12海里まで ・・・ 沿岸部から24海里まで
排他的経済水域 EEZ Exclusive Economic Zone ・・・ 経済的主権
 沿岸部から200海里(= 370.4[km])まで
公海

領空 ・・・ 概ね大気圏まで
 沿岸部から12海里まで

 管制空域

  航空交通管制 ATC   
 非管制空域
公空

防空識別圏 ADIZ Air Defence Identification Zone ・・・ 領空の外側を監視

 領空侵犯の未然防止

国防

 防衛省   

電子政府の総合窓口 e−Gov   → www.e-gov.go.jp/
 電子申請、法令検索、

国立印刷局

 官報
  本紙、号外、政府調達、

法制局 ・・・ 法解釈、法の審査
 内閣、衆議院、参議院   ↑

憲法
 日本国憲法 [1947−
  施行日:5月3日 ・・・ 憲法記念日
 大日本帝国憲法

法令
 素案 → 要綱 → 法案(法律案)

 法令データ提供システム   → law.e-gov.go.jp/

 本則
 附則

 民法
 刑法

 刑事訴訟法

 戸籍法

 公職選挙法

 内閣法

 地方自治法

 財政法

 外国為替及び外国貿易法(外為法)

 関税法
 関税定率法
 関税暫定措置法

 特定商取引法

 知的財産基本法
 著作権法

  著作権情報センター CRIC
   − 著作権データベース
 特許法
 文化財保護法

 電波法
 放送法

 測量法

 領海法(領海及び接続水域に関する法律)

 道路法
 道路交通法
 鉄道事業法
 軌道法
 港湾法
 空港法

 建築基準法
 都市計画法

 都市緑地法
 都市公園法
 自然公園法

 河川法
 海岸法
 森林法

 消防法

 災害対策基本法

 食品衛生法
 食品安全基本法

 種苗法

  品種登録制度
   農林水産省品種登録ホームページ

 環境基本法
 大気汚染防止法
 水質汚濁防止法
 土壌汚染対策法
 騒音規制法
 振動規制法

 個人情報保護法

 政令 ・・・ 内閣が制定

  施行令

 省令 ・・・ 大臣が制定

  施行規則

条例   ↑

司法
 裁判

 民事
 刑事

 裁判官

 裁判所
  簡易裁判所
  家庭裁判所
  地方裁判所
  高等裁判所
  最高裁判所 ・・・ 終審裁判所

 常設仲裁裁判所 PCA Permanent Court of Arbitration   → pca-cpa.org/

 国際司法裁判所   ↓

 国際刑事裁判所 ICC International Criminal Court

条約

 海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)

  国際海洋法裁判所 ITLOS International Tribunal for the Law of the Sea   → www.itlos.org/

 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)

 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)

国際連合(国連) United Nations UN   → www.un.org/

 国際連合憲章(国連憲章)

 安全保障理事会

 経済社会理事会

 国際司法裁判所 ICJ International Court of Justice   → www.icj-cij.org/

 世界気象機関 WMO World Meteorological Organization   → public.wmo.int/
  全球大気監視 GAW Global Atmosphere Watch
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