近頃あちらこちらで耳にする緊急事態宣言。
明日（４月７日）ようやく発令。
日本における緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年成立、2013年施行）に基づく措置。
先月、新型コロナウイルス感染症を同法で扱えるよう改正して（３月13日公布、3月14日施行）、緊急事態宣言を出せるようになった。
e-Gov 電子政府の総合窓口（www.e-gov.go.jp/） － 法令
から「インフル」などで検索すれば閲覧できる。
政府対策本部長（＝首相）が実施期間および区域を定めて宣言を行う。
※ 政府対策本部は３月26日設置
４月７日から埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡で１ヶ月程度。
愛知は危機を脱したという見解のようだ。
緊急事態宣言の詳細は『第４章 新型インフルエンザ等緊急事態措置』（第32－61条）に規定されている。
宣言後、対象区域の都道府県知事が以下の要請等を行う。
- みだりに外出しないこと ・・・ 第45条１
- 学校、社会福祉施設、興行場など多数の者が利用する施設の使用制限・停止 ・・・ 第45条２
- 催物（音楽・スポーツなどのイベント）の開催を制限・停止 ・・・ 第45条２
- 医薬品、医療機器などの製造・販売の確保 ・・・ 第47条
- 臨時の医療施設設置のため、土地、家屋を使用 ・・・ 第48、49条
その他、物資・資材の安定供給などを要請。
上記１、２、３は、いずれも「強制力」がない。うち２、３については、要請に応じない場合、応じるよう指示して、その旨を公表する。
上記５や医薬品、食品など特定物資の売り渡しについては「強制力」があるが、一般人には直接関係ない。
続いて『第５章 財政上の措置等』（第62－70条）。
損失補償、損害補償等。
「強制力」があるものに関して。
政府は極力緊急事態宣言を出したくなかった－－－。
もっと自粛
緊急事態宣言が出ても日本では海外と違って罰則付きの取締りが行われるわけではない。
この点どう捉えるか意見が割れるところだが、今あれこれ言ってもしようがない。
とりあえず緊急事態宣言によって都道府県が今行っている取組に「法的根拠」が加わる。
が、手遅れの感もあるので、事態が好転するかどうか分からない。
東京など大都市圏では既に自粛要請が行われて、民間のホテルなどで軽症者受け入れの準備も進んでいる。
大多数の一般人にとっては警報みたいなもの。ヤバイと感じて一斉に自粛する効果があるかもしれないが、既に自粛が進んでむしろ政府のほうが逆に各方面から早く宣言するよう急かされている状況。
ヤバイと感じていない都民はほとんどいないだろう－－－。
いや結構いるのかな。
報道の伝え方次第では食品、医薬品などの買い占めが起こる可能性がある。
都民は都内で１ヶ月以上留まっていられるだろうか－－－。
本来ならば、都市封鎖（ロックダウン）に踏み込んで検討する局面。
日本では海外と違って法的に封鎖できない。
でも封鎖しないと止められない－－－
としたら超法規的措置をとるしかない。
100年に１度あるかないかの緊急事態。
いろいろ考え直す契機にはなる。
結局自己防衛しないといけない。
世界中で日に日に千万単位で増えていく死者の大半は、１ヶ月前までは「大変だ」と思いながらも普通に暮らしていた人達であったはず。
罹（かか）ったら運が悪い、自分は罹らないだろう－－－。
私もそう思っている一人だが、一にも二にも罹らないように気をつけよう。
特に近距離での会話・発声に気をつけよう。マスクを付けていても。
