東日本大震災・福島第一原発事故から14年。
前回（2023年９月）から約１年半の間に変わった点などまとめ。
▼ 世界の原子力発電所（2025年） プロット
前回（2023年９月）プロットから
IAEA（国際原子力機関） Power Reactor Information System（PRIS）（pris.iaea.org/PRIS/）のStatus Changes
のみ反映。
マゼンタ色の円が、Operational（運転中）。
緑色の円が、Shutdown（停止）。
－－－以下、Status Changes
＜サイト新設＞
- チャイナ 福建省 ショウシュウ（漳州）原発
チャイナの沿岸部は原発が非常に多くなった。まだ他にも建設中
＜既存のサイトで新規稼働＞
- 新ハンウル（ハヌル）原発 新韓蔚 ＋ １基（機） ・・・ 既存のハンウル原発 韓蔚の近く
- チャイナ ボウジョウコウ原発 防城港 ＋１基
- インド カクラパール原発 ＋１基
- U.A.E. バラカ原発 ＋１基
- フランス フラマンビル原発 ＋１基
国内初の新型炉「欧州加圧水型炉 EPR」。大型の加圧水型炉 PWR - アメリカ ボーグル原発 ＋１基
＜既存のサイトでShutdown（停止）＞
- タイワン 第三（馬鞍山）原発 －１基
残るもう１基が2025年停止予定。停止するとタイワンは原発０になる - ロシア クルスク原発 －１基
クルスク州は戦場と化しているが稼働中 - ベルギー ドエル原発 －１基
- カナダ ピッカリング原発 －２基
日本の原発
日本の原子力発電所は前回（2023年９月）プロットの後、６ヶ所 12基が稼働状態。
福井県高浜 ４、大飯 ２、美浜 １、愛媛県伊方 １、佐賀県玄海 ２、鹿児島県川内 ２
2024年10月、宮城県女川原子力発電所（２号機）再稼働。
大震災以降、東日本で最初の再稼働。
福島第一原発の原子炉と同じ沸騰水型軽水炉 BWR。これまでに再稼働した原子炉はみな加圧水型軽水炉 PWR。
2024年12月、島根原子力発電所（２号機）が再稼働。
原子炉はBWR
計８ヶ所 14基が稼働。
※ 2025年３月時点、美浜原発３号機、高浜原発３号機が定期検査中なので、計７ヶ所 12基
現在の運転状況、新規制基準審査状況などは、原子力規制委員会ＨＰ（www.nra.go.jp/）参照。
原子力の規制 － 実用発電用原子炉の安全規制 － 発電所別情報
停止中の原発のうち新規制基準審査合格済は
茨城県東海第２原発と
新潟県柏崎刈羽原発（６号機、７号機）。
再稼働には地元の自治体の同意も必要だが、今のところ同意は得られていない。
もし再稼働すると原発10ヶ所。
停止中の原発のうち審査申請中は
泊、（大間）、東通、志賀、敦賀、浜岡。
敦賀原発（２号機）は昨年（2024年）新規制基準不適合。直下に活断層がある可能性否定できず。
原発事故前は17ヶ所（54基）で多かった。
原発事故の後、原子炉は33基に減って（廃炉21基）、原発サイトは福島第１原発、第２原発がみな廃炉で15ヶ所。
原子炉の運転期間「最長60年（原則40年）」の規定がなくなって、60年超の運転も可能になった。
化石燃料依存脱却、電力需要増加を受けて、電力会社、国（経済産業省など）は地元の同意を得ようと躍起になっているが、能登半島大地震が起こって、想定を上回る規模だった。津波発生、志賀町で震度７、未知の断層、……。
原発が建てられた頃、日本列島震度６超の大地震はほとんどなかった。
新潟～石川～福井では、住民の不安は解消されないだろう。
敦賀原発は再稼働困難。
志賀原発も審査長期化の見通し。
国際情勢が悪化の一途を辿って、有事の際、標的になりかねないという懸念もあるが、
使用済み燃料が貯まり続けて、高レベル放射性廃棄物の行き場がないという問題がある。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関しては
昨年（2024年）、原発立地自治体の佐賀県玄海町が第一段階「文献調査」に応募した。北海道寿都町、神恵内村に次いで３例目。ただし、科学的特性マップによると鉱物資源（石炭）がある（将来掘削の可能性がある）ということで「好ましくない特性」に区分。
福島の状況
福島第一原発のALPS処理水（トリチウム水）
処理水海洋放出は３月12日で11回目。ほとんど話題にのぼらなくなった。今年度（2024年度）７回放出。来年度も７回。
2051年までに全て放出予定。
日本の水産物輸入を全面停止していたチャイナは、今年中に輸入再開の見込み。
福島第一原発の廃炉作業
使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業は２号機、１号機がまだ。
2031年までに全て取り出す予定。
最難関の燃料デブリ取り出しは作業延期を繰り返していたが、2024年８月から作業開始。11月に２号機から初めて取り出し成功。0.69［g（グラム）］。
・ 茨城県大洗のJAEAに運ばれて燃料デブリ分析
・ 茨城県東海の研究炉「STACY」運転再開。模擬実験
⇒ 炉内の状況を推定。
2030年代から本格的に取り出し。
燃料デブリは１号機～３号機に推定880［t（トン）］。
完了目標は2051年。
まだ広範に残っている帰還困難区域
区域内に設定された特定復興再生拠点区域は、2023年までに全て避難指示解除（帰還・居住再開）。
残りの区域内に新たに特定帰還居住区域を設定。2029年までに帰還・居住再開を目指す。
福島第一原発を取り囲む中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）
除染作業で取り除かれた放射性廃棄物（汚染土など）を「貯蔵」。
高濃度の放射性廃棄物は2045年３月までに福島県外の最終処分場へ。
最終処分場建設地は未定
関心示す自治体がちらほら
残り大半を占める低濃度（8000[Bq/kg]以下）の汚染土は全国各地の公共事業へ「再生利用」する方針。
全体（約1400万m3）の約４分の３を全国各地へ
環境省は「除染土壌」と呼んでいる
新宿御苑と埼玉県所沢の環境調査研修所で実証事業。科学的に「安全」
反対の声が多い
理解せよ？
