税金 Tax
租税
税額
税率
税収（収入）
国税
地方税
法人税
所得税・住民税
所得税 ・・・ 国税
所得のあった年に課税
住民税 ・・・ 地方税
所得のあった年の翌年度に課税
都道府県民税
市町村民税
税率
累進税率
控除／減税
所得控除
税額控除 ・・・ 減税
固定資産税
贈与税
相続税
自動車関係諸税
車体課税
自動車税
自動車重量税
軽自動車税
燃料課税
揮発油税／地方揮発油税
軽油引取税
石油ガス税
酒税
消費税
印紙収入
滞納
財産差し押さえ
税理士
国税庁 National Tax Agency（www.nta.go.jp/）
国税局
税務署
確定申告
会社員（給与所得者）は基本的に不要
給与から所得税・住民税が差し引かれている ＝ 天引き、特別徴収、源泉徴収
会社が納める
源泉徴収
支払い時の差し引き（天引き）
年末調整
所得税で、源泉徴収の税額から控除して計算が合わなかった場合、調整
源泉徴収しすぎている場合、還付
納税証明書
居住者証明書 Certificate of Residence
「租税条約上、わが国の居住者であること」等を証明
e-Tax 国税電子申告・納税システム
租税条約
締結している国であれば二重課税されない。
どちらかの国で課税。もう一方の国は免税
（日本居住の）証明が必要
日本－アメリカ（日米租税条約）、日本－シンガポールなど
内国歳入庁 IRS Internal Revenue Service
アメリカ（米国）の国税局
Googleアドセンスを利用していて必要になった居住者証明書の取得方法。
まず、国税庁ＨＰのN0.9210 居住者証明書の請求のページ（www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9210.htm）から
居住者証明書交付請求書・居住者証明書のPDFをダウンロードする。
Googleアドセンスのシンガポールの税務情報提出の場合、
租税条約等締結国用をダウンロード。
その他用ではなく
入力してから印刷でも良いが、
とりあえず空欄のまま印刷。２部印刷もしくは１部印刷１部コピー。
１部は税務署控え用
－－－記入箇所－－－
○○○税務署長 あて
○○○は提出先の税務署名
請求日
住所（納税地）
日本語および英語で記入
英語は大きく書くと納まらないかも
氏名
日本語および英語で記入
フリガナも忘れずに
電話番号は通常の国内電話表記でOK
提出先の国名等
シンガポール Singapore
申述事項
３ヶ所チェック
証明書の請求枚数
１
対象期間はOptional（＝任意）とあるので空欄でOK
整理番号も空欄
下の居住者証明書は税務署記載欄なので空欄でOK
Japan andの後は税務署側で書いてくれる
－－－－－－
２部記入し終えたら
税務署へ提出
税務署へ出向くか
郵送で請求
・ 身分証明（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
・ 切手を貼った返信用封筒
が必要。
私は郵送で請求。
・ 運転免許証のコピー
・ 切手を貼った返信用封筒
を同封。
送付する封筒の表に「居住者証明書交付請求書在中」と記載。
返信は１週間程。
Googleアドセンスを利用していると税務情報を提出するよう求められる。
始めた時（2019年）は必要なかったが、
（確か）2021年に必要になって１度送った。
日本はアメリカと日米租税条約を結んでいるので、提出しておくとアメリカから課税されずに済む。
免税（源泉徴収免除）される。
源泉徴収税率０％になる。
日本に居住していることを証明する必要がある。
提出しないと支払いから税率最大30％差し引かれる（源泉徴収される）、
もしくは支払いが保留される。
有効期限があって、2024年末が期限。
税務情報の再提出が必要とのこと。
Googleアドセンス － お支払い － お支払い情報の設定 － お支払いプロファイルからアメリカ合衆国の税務情報の管理へ
１度送っているので難しくないと思って入力し始めたが、
入力項目がそこそこあって、途中で詰まった。
間違えてもいけないので、事前にネットで調べて入力例を見ておいたほうが良い。
例えば、
虹もぐらの休息さんのＨＰ（smart-life-connect.com/10337/）
など
以下、一連の流れ
Googleアドセンス － お支払い － お支払い情報 … アメリカ合衆国の税務情報 － 税務情報の管理から新しい税務情報を提出する。
Googleアカウントのパスワード、電話番号入力
口座の種類
個人
米国民であるか、米国に居住していますか？
いいえ
W-8納税申告用紙タイプを選択
W-8BEN
※ 米国 内国歳入庁 IRSの税務フォーム Form
W-7
W-8
W-8BEN「米国の源泉徴収に関する受益者の外国でのステータスの証明」
W-9
有効期限なし
など
－－－IRSへ送信されるW-8BENフォーム－－－
1. 納税者番号
受益者となる個人の名称
氏名を英語で入力
市民権のある国／地域
日本
納税者番号 TIN
「外国のTIN」にマイナンバー（12桁）を入力
今回、有効期限前なのに税務情報が消えていたのが謎だったが、
もしかしたらTINに（以前IRSから取得した）EINを使っていたことが原因かもしれない。
「米国のTIN」はITINまたはSSNしか受け付けていないようで、EINの文字が見当たらなかった。
※ 米国のTIN Taxpayer Identification Number
個人納税者識別番号 ITIN Individual Taxpayer ID Number
社会保障番号 SSN Social Security Number
雇用者識別番号 EIN Employer ID Number
2. 住所
国／地域
郵便番号
都道府県
市区郡
英語で入力
住所
番地まで英語で入力
建物名や部屋番号など（省略可）
送付先住所は定住所と同じであるにチェック
3. 租税条約
はい（資格あり）
以下の国の居住者
日本
後半の３項目チェック入れて、
源泉徴収率: 0%（軽減税率）を選択
4. 米国内で行っている活動とサービス
いいえ、チェック
5. 税金に関するレポート
ペーパーレスを選択する、チェック
6. 書類のプレビュー
租税条約適用なのに「租税条約の適用なし.pdf」と表示されて？になるが、
ネットで調べてみた限り、問題なさそう。
ステータスが承認済みになれば問題ないとのこと。
7. 表明と署名
税務フォームの保証
チェック
状況の変更がないことを示す宣誓供述書
ここはチェックしなかった
署名
はい、送信
－－－－－－
『お客様の税務情報が承認されました』
と表示されて、ステータスが承認済みになれば
手続き完了。
入力１回目は『追加の確認情報が必要です。』というメッセージが出てつまずいた。
理由は『正式な氏名がアカウント名と一致していない。』ため。
提出した税務情報の氏名が英字で、
一方、Googleアドセンス － お支払い － お支払い情報の設定 － お支払いプロファイルの氏名が漢字で登録していたので
不一致で引っ掛かった。
前回（2021年）は漢字で問題なかったはずだが……。
お支払いプロファイルの氏名を英字に変えてから
もう１度税務情報を提出したら承認された。
有効期限2027年末。期限は３年。
いつの間にかアメリカだけでなくシンガポールにも税務情報を提出するようになっていた。
シンガポールのGoogleから支払われるため必要とのこと。
今まではどうだったのか不明な点もあるが、
日本とシンガポールは租税条約を結んでいるので、提出しておくとシンガポールから課税されずに済む。
免税（源泉徴収免除）される。
源泉徴収税率０％になる。
日本に居住していることを証明する必要がある。
気付いたのは2024年だが、
2023年から対処している人がいるのでネットで調べられる。
総合すると
居住者証明書を国税庁から取得する必要がある。
シンガポールはマイナンバーカードをアップロードしても「税法上の居住地」が承認されないとのこと。
居住者証明書の取得方法 ↑
請求から取得まで１週間程
取得した居住者証明書はアップロードするので画像ファイルを作成する必要がある。
PDF、PNG、JPEGのいずれか。
私はスマートフォンのファイルスキャンで撮影・歪み補正してJPEGファイルを作成した。
この際、居住者証明書の上の居住者証明書交付請求書も一緒にスキャン。ひと続きのような文言入っているので。
ファイルサイズは約1.7MB。
居住者証明書の画像ファイルを用意できたらGoogleアドセンスへ。
Googleアドセンス － お支払い － お支払い情報の設定 － お支払いプロファイルからシンガポールの税務情報の管理へ
入力項目はアメリカのW-8BENフォームほど多くない。質問も難しくない。
－－－入力項目－－－
業種
個人の運営者
シンガポールに恒久的施設を所有していますか？
いいえ
海外ベンダー登録制度に基づいて、シンガポールの物品サービス税（GST）に登録されていますか？
いいえ
課税免除 免税対象となっていますか？
はい
税法上の居住地
日本
税法上の居住地の証明書
ここで居住者証明書の画像ファイルをアップロードする
－－－－－－
送信後即時、『お客様の税務情報が承認されました』
ステータス：承認済み
有効期限なし
「税法上の居住地」の税務情報が審査扱いになる。
『審査には最長で 7 営業日ほどかかる場合があります。』とあるが、
２週間かかった。
『お客様の税務情報が承認されました』
これにてひととおり手続き完了。