国会
議院
法制局
議長
議員
衆議院 //www.shugiin.go.jp/
任期４年
議員定数：465 ［2017－］
解散あり
委員会 ↓
審査会 ↓
参議院 //www.sangiin.go.jp
任期６年（３年毎半数改選）
議員定数：248 ［2022－］
議員定数：242 ［2017－］
解散なし
委員会 ↓
審査会 ↓
調査会
参議院のみ。長期的かつ総合的な調査
外交・安全保障に関する調査会
国民生活・経済及び地方に関する調査会
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
委員会
常任委員会
衆議院、参議院ともに17
－－－衆議院・参議院－－－
国家基本政策委員会
予算委員会
内閣委員会
総務委員会
法務委員会
環境委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
厚生労働委員会
国土交通委員会
議院運営委員会
懲罰委員会委員会
－－－衆議院－－－
財務金融委員会
文部科学委員会
外務委員会
安全保障委員会
決算行政監視委員会
－－－参議院－－－
財政金融委員会
文教科学委員会
外交防衛委員会
決算委員会
行政監視委員会
特別委員会
－－－衆議院・参議院－－－
災害対策特別委員会
政治改革に関する特別委員会
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
消費者問題に関する特別委員会
東日本大震災復興特別委員会
－－－衆議院－－－
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
原子力問題調査特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
－－－参議院－－－
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
審査会
憲法審査会
情報監視審査会
政治倫理審査会
法案
［国家］予算
予算委員会
通常国会（常会）
臨時国会（臨時会）
特別国会（特別会）
政党
与党
野党
多数派
少数派
政党助成法
政治資金規正法
選挙
衆議院総選挙
465議席（小選挙区289、比例代表176）
過半数：233
安定多数：244
全常任委員会で委員長独占、半数の委員確保
絶対安定多数：261
全常任委員会で委員長独占、過半数の委員確保
３分の２：310
2024年10月
2021年10月
参議院総選挙
2025年予定
2022年10月
2019年７月
投票率
得票率
選挙方式
選挙区制
小選挙区制
選挙区
比例代表制
選挙管理委員会
公職選挙法
内閣
内閣府 //www.cao.go.jp/
警視庁 //www.keishicho.metro.tokyo.jp/／道府県警察
科学捜査研究所（科捜研）
科学警察研究所（科警研）
千葉 柏
復興庁
2012年発足。2031年まで
省庁
11省
統計局
国勢調査
５年毎
自然環境局
生物多様性センター
特許庁
資源エネルギー庁
気象庁
国土地理院
国税庁
文化庁
京都へ移転 ［2023］
防衛省
東京・市ヶ谷
自衛隊
地方自治
地方公共団体
地方自治法
調査特別委員会（百条委員会）
条例
－－－※ ブログから転載－－－
コロナウイルスの力が衰えたのか何なのか日に日に感染者数が減って緊急事態宣言も解除となった。
第５波のピークだった８月は横浜市長選挙ショックが起こって、翌９月、危機感抱いた与党・自由民主党（自民党）の総裁選（総裁交代）。事実上首相交代。
10月末の衆議院総選挙に向けて「選挙の顔」が決まった。岸田氏。
Ｋ次郎、石破氏、Ｋ太郎３氏で「小石河」。
メモメモ……しなくてもいいかな。
菅（すが）前首相、甘利氏、Ｋ次郎、Ｋ太郎４氏の地盤は神奈川。
横浜、厚木、横須賀、平塚。
交代、勝利（新幹事長）、敗北、敗北。
※ 甘利氏の選挙区は大和、海老名、座間、綾瀬。厚木の自民党はヤンキー先生
マスメディア曰く「国民に人気がある」２氏は敗北。
勝っていたらかつての小泉政権の再来っぽかった。
「自民党をぶっ壊す」 －－－ その後、壊れるどころか自民党一党烏合の衆状態。郵便局は壊れかけているが……。
大組織内部からの改革など余程人望のある人でないとムリ。
Ｋ太郎次郎政権だとエネルギー政策で揉めてしまう可能性が高かった。
核燃料サイクル大反対だから脱原発というより反原発に近い。さらに「脱炭素」で脱火力も同時進行だと脱工業国のイメージしか沸いてこない。科学技術に力入れているなら話は別だが。
「“女系”天皇容認」というのも無理解か日本メルトダウンさせる人のいずれか。
マスメディアは双方入り混じっている感じだから困る。ＫＫさん報道はイジメに近いし……。
※ ＫＫさん＝小室さん
何というか拙速というか短絡的な感が否めない。
佞者にとりつかれる可能性もある。
党の総裁選だから一般国民が投票して決めたわけではない。
一般国民が党内の変化を期待して「変わった」「変わっていない」と一喜一憂しても所詮蚊帳の外。
とはいえ一般国民が投票していたらＫ太郎次郎政権になっていたかもしれないわけだから難しい。
マスメディアは多弁でパフォーマンスに長けた人を面白おかしく持ち上げる。
21世紀はヒステリックな変人が国民受けするらしい。
しかし、マスメディアは一般国民の声を代表しているわけではない。
「国民に人気がある」と言うのも疑わしい。
「壊す」「壊す」言う人を持ち上げて痛い目に遭うのは大抵一般国民。
今月末に予定されている衆議院総選挙は、ウイルス禍が収まりつつあり、「選挙の顔」も変わったので、これまでの評価（有事に弱かった）が忘れられて、これからの期待（今のところ低調）が票に反映されそう。与党に吹く逆風は８月の横浜市長選挙の時に比べれば弱まりそう。
常設仲裁裁判所 PCA Permanent Court of Arbitration //pca-cpa.org/
オランダ ハーグ
国際司法裁判所 ↓
国際刑事裁判所 ICC International Criminal Court
オランダ ハーグ
条約
海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）
国際海洋法裁判所 ITLOS International Tribunal for the Law of the Sea //www.itlos.org/
ドイツ ハンブルク
国際連合（国連） United Nations UN //www.un.org/
アメリカ ニュー・ヨーク
国際司法裁判所 ICJ International Court of Justice //www.icj-cij.org/
オランダ ハーグ
世界気象機関 WMO